J-CASTテレビウォッチ（2月2日付）は、私立中学の「二回入試」に関して触れている。

2月2日に放映された”朝ズバッ!”が目を付けたのは私立中学受験。シーズンも佳境に入り、前日には東京の開成中などで入試が行われた。番組によると、近年の不況などのあおりで中学受験者は中堅校を中心に減少傾向だそうで、志望者集めにやっきな学校もあるようだ。

受験者を増やすひとつの手段が「二回入試」で、これを行う学校が増えてきたという。通常、中学入試の試験は午前中に行われるが、同じ日の午後にも試験を行って、受験の機会を増やし、優秀な生徒を確保する狙いのようだ。受験料の増収を見込んでいる。

地方の学校が東京などで出張入試を行うケースも目立ち、今年は17校が首都圏で入試を行った。こちらも優秀な生徒の確保や、受験料収入が目的だという。

読売新聞（1月31日付）は、就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」が31日、来春入社予定の大学3年生や大学院1年生の「就職先人気企業ランキング」を発表したと報じた。

同社は「好景気を知らずに育った世代だけに安定志向は一層強い。就職活動が昨シーズンより2か月遅れの短期決戦となり、知名度がある大手企業から選ぶ傾向が顕著になっている」と分析している。

調査は昨年11月上旬から今年1月下旬にかけて実施し、全国の国公立、私大に通う7,048人の回答を集計した。

文系男子では、6年連続首位の三菱商事など、トップ5のうちの4社を総合商社が占めた。エネルギー価格の高騰による好業績などがイメージを押し上げたという。理系男子の上位は東芝と日立製作所で、原発事故の影響は見られなかった。前年10位の東京電力は採用見送り方針が報じられていることもありランク外だった。

文系女子では、知名度や安定性が高く採用人数も多い金融に人気が集まり、理系女子では不況に強いとされる食品関係が目立った。

[教育業界関連情報]（教育で働く.jp）

株式会社俊英館は、ママ向けアプリ開発プロジェクト「ママプリ」を電子創研と共同で実施。1月30日（月）より数名の主婦と定期的に座談会を実施し、そこで出た意見やアイデアを元にしたiOSアプリを開発する。SNSを通じて「教育、子育てへのICT活用」のための主婦コミュニティーを創造し、教育業界へのICT導入を推進する。

本プロジェクトは、主婦たちがふだんの生活や子育て、教育のために使えるiPadアプリを作るアプリ開発を通して、子育てや教育へのICT活用について話し合うICTを活用したこれからの子育てや教育について話し合えるコミュニティーを作るもの。

なお、プロジェクトを推進するにあたり、シリコンバレーに在住した経験をもち、ブログ「主婦もゆくiPad一人歩記」の著者でもある神谷加代さんに主婦メンバーのリーダーとして参画。

また座談会やコミュニティー内における相談役として、武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部准教授であり、携帯電話研究家としても名高い木暮祐一先生をはじめ、IT・教育業界の専門家の方々にオブザーバーとしての参画することとなった。

朝日新聞（1月31日付）は、都教育委員会が30日、日産自動車部長の酒寄誠氏（54）を2月1日付で採用し、4月1日から都立大田桜台高校の校長にすると発表したと報じた。

都立高（中高一貫校含む）の民間人校長は10人目。ビジネスの世界で国際的に活躍できる人材を育成するのを目指す高校で、日産での豊富な海外駐在経験を生かすことを期待しての採用という。

都教委はまた、2月1日付で、青梅市立若草小校長に同市立今井小の増田優子副校長をあてる人事も出した。

ロイター（1月31日付）は、ベネッセホールディングスが31日、アップ株を1株1,050円で公開買い付け（TOB）すると報じた。

アップの木下雅勝会長が所有する一部株式を除く発行済み株式の約9割を取得し、非公開化を目指す。取得総額は80億円。2月1日から3月13日まで買い付ける。

ベネッセは教育事業で幼児向け「こどもちゃれんじ」から小学生から高校生までを対象にした「進研ゼミ」を展開。アップは阪神間と奈良、京都で幼児から社会人までを対象に、さまざまな受験指導や教室事業を展開している。今回のTOBにより、少子化や国による教育内容・教育制度の見直しなどの環境変化や顧客ニーズの対応に積極的に取り組む考え。

両社は2002年8月に資本・業務提携を開始しており、今回、新たな資本・業務提携、株式譲渡契約となった。ベネッセは、既にアップの木下会長を、同社の100%子会社であるベネッセコーポレーションの顧問に迎え入れ、ベネッセグループ全体の通信教育事業および学習塾・予備校事業、模試事業などについて助言を受けるなどしていた。TOB後もベネッセの意向で、木下氏には取締役などへの就任について協議することで合意している、という。

インターエデュ・ドットコムは2月1日、「2012年私立中学校　解答速報」の特集ページにおいて、同日入学試験が行われた開成中学校、桜蔭中学校および桐朋中学校の問題の掲載を開始した。

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進学塾の四谷大塚は、2月1日に実施された中学入試から、男女御三家の問題および解答速報をホームページに公開した。

[記事全文]（リセマム）

JSコーポレーションが運営する学校情報サイト「JS日本の学校」は、2、3月に出願を受け付けている大学、短大、専門学校の入試情報を掲載する特集を公開した。

[記事全文]（リセマム）

「武田塾」を運営する株式会社A.ver（所在地:東京都文京区、代表取締役社長:林 尚弘）は、その独自理論である『参考書だけで逆転合格する方法』を塾長と教務主任が自ら参加者一人ひとりに無料で個別伝授するイベントを、1月22日（日）東京・御茶ノ水本校で開催した。

今回の無料イベントは、受験生のために、塾長の林氏と教務主任の中森氏が個別面談を通して『参考書だけで逆転合格する方法』の全てを伝授。合格までの参考書ルートが全て記載された「逆転合格カリキュラム」を無料進呈、勉強のペースや毎日の過ごし方が体感できる「宿題」を無料提示、同塾秘伝の「特訓」1週間の無料体験がプレゼントされた。

文部科学省は、全国学力・学習状況調査において比較的良好な結果を示した秋田県、福井県の教育施策・指導等の特徴にはどのようなものがみられるか調査研究の概要を発表した。秋田県、福井県の学力の高さを生み出している共通要因として、下記の6つの要因が存在していることが明らかになった。

1）教員の授業力向上に対する教育行政の積極的で計画的な指導や支援
2）学校の外部の組織・団体の積極的な働きかけと研究活動の推進
3）学校における管理職と教員の協力関係と教員全員の共通理解に基づく熱心な学習指導
4）児童生徒の素直さとまじめさ
5）家庭の安定と家庭の教育力の均質な高さ
6）厳しい自然を生き抜く勤勉で連帯感のある地域や風土
の6つの要因。

両県の児童生徒の学力の高さは、教育委員会や教員の取組に独自性があるというよりも、各学校における教員が協力し合って、よりよい授業を求めて研究し、効果が上がるまで徹底的に実践していることによるものと考えられるという。